第1条（目的）

本契約は、甲が運営する本ツールの利用に関する権利義務を定めることを目的とする。

第2条（提供サービス内容）

甲は乙に対し、以下のサービスを提供する。

1. 本ツールの利用権限。特にフォーム送信の自動化サービス
2. 本ツール利用におけるカスタマーサポート各種

第3条（契約期間）

本契約の有効期間は、本契約締結日より1年間とする。ただし、期間満了日の1か月前までに、甲乙いずれからも書面または電磁的方法による解約の意思表示がない場合には、本契約は同一条件にてさらに1年間自動的に更新されるものとする。

第4条（報酬および支払条件）

1. 乙は、本契約に基づき、甲に対し以下の対価を支払う。
   ツール利用料：35万円（税別・30%OFFキャンペーン価格）
2. 乙は、前項に定めるツール利用料を、契約締結日から7日以内に、甲指定の銀行口座への振込、または甲が指定するオンライン決済サービス（クレジットカード決済を含む）を利用して支払うものとする。この場合、決済にかかる手数料は乙の負担とする。

3. 着手金の入金確認が完了するまで、甲は初期業務に着手しない。

第5条（遅延・未払いリスク対応）

30日以上の遅延が生じた場合、甲は催告なく本契約を解除できるものとする。

第6条（秘密保持）

甲乙は、本契約に関連して知り得た相手方の秘密情報を第三者へ開示してはならない。本条の義務は、本契約終了後3年間存続する。

第7条（反社会的勢力の排除）

甲乙は、自己および関係者が反社会的勢力に属さず、また将来にわたり関与しないことを保証する。反社会的勢力との関係が判明した場合、相手方は催告なく本契約を即時解除できる。

第8条（免責事項）

1. 甲は、乙の運用状況・商談対応能力・営業体制に依存する成約数その他の成果を一切保証しない。
2. 甲は、いかなる理由においても、成果が得られないことに対する責任を負わない。

第9条（準拠法および合意管轄）

本契約は日本法に準拠する。本契約に起因または関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とする。

第10条（営業活動および責任範囲）

1. 甲は乙に対し、本ツールおよびこれに付随する機能を提供するものとし、乙による営業活動の実施、運用、成果について一切関与しないものとする。
2. 乙は、本ツールを利用して行う営業先の選定、営業文面の作成、送信内容、送信頻度、法令遵守の確認、ならびに営業活動の結果について、すべて自己の責任と判断において行うものとする。
3. 本ツールの利用により、乙と第三者（営業先、取引先、顧客候補その他の関係者を含む）との間で、契約締結、交渉、問い合わせ、苦情、クレーム、紛争、損害、法的請求その他一切の問題が発生した場合であっても、甲は一切の責任を負わないものとする。
4. 甲は、本ツールの利用により、特定の商談成立、契約締結、成果、売上、反響、成約率その他の結果を保証するものではない。
5. 乙は、本ツールの利用にあたり、特定電子メール法、個人情報保護法、景品表示法、その他関連法令および業界ガイドラインを遵守する責任を負うものとする。
6. 本条に定める免責は、甲の故意または重過失による場合を除き、契約期間終了後も有効に存続するものとする。